仕事を辞めたいのに、経済的な不安から一歩踏み出せずに悩んでいる方は多いのではないでしょうか。収入が途絶えた後の生活費や将来の見通しに対する心配が、あなたの決断を妨げていませんか?
この記事では、貯金がなくても仕事を辞める方法や日本の雇用保険制度を正しく理解しその不安を払拭して転職活動に集中する事が出来ます。
この情報を参考にして、安心して新しいスタートを切るための知識と対策を考えていきましょう。
手元に10万くらいしかありません。不安で転職活動すらできない状態です。
不安になるのは当然。
転職をするまでにどのくらいのお金が必要なのか、まずは把握する事が大事なんだ。
仕事を辞めた後に必要となるお金は?
辞めた後に必ず必要となってくる支出が3つあり、具体的な金額も交えて解説してきます。
辞めた後、必ず必要となるお金は『生活費』と『社会保障』そして、『税金』です。詳しく見ていきましょう。
生活費
生活をして行くためには、衣食住が必要です。『衣』『食』に関しては個人で節約をして何とかしのぐことは可能ですが『住』にあたる家賃が固定費として大きなウエイトを占めています。また細かいところでいくと通信費、光熱費なども発生します。総務省統計局が毎年出しているデータでは単身世帯と二人以上の世帯で下記のよう平均金額が出ています。
単身世帯 …167,620円
二人以上の世帯…293,997円
統計局ホームページ/検索結果 (stat.go.jp)
社会保険料
意外に負担となるのが社会保険料。一体どのくらい支払っているかおおよその金額を把握しておきましょう。
健康保険…9,980円
厚生年金…18,300円
雇用保険…1,380円
合計 目安として計29,660円を毎月支払っています。注※標準報酬額200,000円の場合
在職中、毎月の保険料支払いは加入者本人と会社・事業所が折半して負担していますが、退職後は個人で支払う形となります。つまりこの金額が負担となってくるわけですが失業期間中すべてではなく、後ほど免除対象の保険も説明しています。
健康保険
標準報酬額が200,000円の場合であれば、9,980円を支払っています。
計算式…200,000円(標準報酬額)×9.98%(健康保険料率)÷2 =9,980円
注1※標準報酬額…保険料を簡単に算出するために給与額を幅で区分した等級。
注2※協会けんぽ東京都介護保険第2号被保険者に該当しない方の場合
厚生年金
会社勤務している場合、厚生年金保険は、標準報酬額が200,000円の場合であれば、18,300円支払っています。
計算式…200,000円(標準報酬額)×18.3%(厚生年金保険料率)÷2 =18,300円
会社・事業所を退職するとそのまで加入していた厚生年金保険の加入資格がなくなりますので再就職に1日でも間が空く場合国民年金に切り替える手続きが必要となります。
令和5年の国民年金保険料は月額16,470円です。
厚生年金と国民年金ってどう違うの??? 国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のみんなが加入します。会社などで働いている人が加入するのが厚生年金です。国民年金の保険料は、みんな同じ金額を支払いますが厚生年金の保険料は、もらっているお金に応じて金額が変わります。
雇用保険
失業をした際の生活を支える雇用保険です。
支払われた賃金総額が230,000円の場合であれば、1,380円を支払っています。
計算式…200,000円(給与200,000円+残業代30,000円)×0.6%(雇用保険率)÷2 =1,380円
注1※雇用保険料率…令和5年度 労働者負担 一般事業0.6%、農林水産事業0.7%、建築事業0.7%
雇用保険はいわゆる失業保険として逆に受給する(もらえる)立場へと変わってきます。
労災保険
業務上の傷病に対して支給される労災保険は全額会社・事業所が負担している保険ですので今回は考えなくて大丈夫です。
介護保険
介護が必要な人を支える介護保険は40歳以上65歳未満が対象ですので、今回除外しています。
参考まで 計算式…200,000円(標準報酬額)×1.6%(介護保険料率)÷2 =1,600円
税金
給与所得者の関係する税金で個人が意識すべきなのは所得税と住民税です。今回、どのくらい税金を支払っているのか年収380万円を例にして算出しています。
住民税…170,000円
所得税…173,000円
合計 目安として年間計343,000円の支払い義務があります。注※標準報酬額200,000円の場合
住民税
年収380万円の住民税はおよそ170,000円です。注※あくまでも目安として参考にして下さい。
課税所得 = 380万円 – (給与所得控除122万円 + 基礎控除43万円 + 社会保険料控除50万円) = 165万円
所得割 = 165万円 × 10% = 16.5万円
均等割 = 5000円
合計住民税 = 所得割16.5万円 + 均等割5000円 = 17万円
退職した月によって住んでいる地域に一括徴収または普通徴収(自分で納付)する必要があります。
所得税
年収380万円の所得税はおよそ173,000円です。注※あくまでも目安として参考にして下さい。
給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除を差し引いて課税所得を計算
課税所得に10%の税率を適用して所得税を算出
課税所得 = 380万円 – (114万円 + 43万円 + 50万円) = 173万円
所得税 = 173万円 × 10% = 17.3万円
したがって、年収380万円の場合の所得税は17.3万円です。
退職と同じ年内に再就職する場合は、住民税・所得税とも再就職先が手続きを行ってくれますが退職の翌年以降の場合は自分で手続きをする必要があります。
仕事を辞めるときの貯金はいくら必要
一般的な貯金額
最低限必要な貯金額は、生活費×3か月分です。余裕を見て6か月分とも言われています。
単身世帯の月平均消費支出は約16万円なのでこれを基にすると、半年間の生活費はおよそ100万円となります。転職活動に関しては、内定通知を受け取るまでの期間が一般的に2ヵ月未満のケースが約4割、2ヵ月から半年未満のケースも約4割あります。つまり、ほとんどのケースで半年分の貯金があれば転職活動を乗り切れると言えるでしょう。
次のデータは転職活動の為に必要だと思う貯金はいくらですか?という質問で『在職中』と『退職後』の2つのアンケートです。
転職経験者から聞いた貯金額
下記資料は『在職中』の転職活動で必要な貯金について転職経験者からアンケートを取った結果です。
”Q働きながらの転職を行う場合、転職活動の為に必要だと思う貯金はいくら必要だと感じました?” 在職中の転職活動に必要な貯金アンケート
転職時に貯金はいくら必要?転職にまつわるお金の話 (rikunabi.com)
必要だと思う貯金額 | 回答率 |
---|---|
10万円未満 | 40.9% |
10〜50万円未満 | 28.1% |
50〜100万円未満 | 15.8% |
100〜200万円未満 | 4.9% |
200万円以上 | 5.9% |
在職であればかなり少ない金額で10万程度が多数という結果です。
退職後に転職活動で必要な貯金の目安
次は『退職後』の転職活動で必要な貯金について転職経験者からアンケートすると下記のような結果です。
”Q退職してからの転職を行う場合、転職活動の為に必要だと思う貯金はいくら必要だと感じました?” 退職後の転職活動に必要な貯金アンケート
【仕事を辞めたいけどお金がない】貯金なしの退職で失敗しない方法とは? – 労働問題ラボ (paralymart.or.jp)
必要だと思う貯金額 | 回答率 |
---|---|
10万円未満 | 32.0% |
10〜50万円未満 | 25.0% |
50〜100万円未満 | 18.0% |
100〜200万円未満 | 8.6% |
200万円以上 | 10.9% |
こちらも割合が多いのは10万未満で、在職中の率と比べて若干少なくなった程度でその他も似たり寄ったりです。つまり、在職中も退職後も必要な貯金額はそこまで大きな差はないと考えていいようです。
仕事辞めて転職したいけど貯金がない 解決策10選
ここまで転職後にはどのくらいお金が必要なのか、を確認しました。筆者の体験から早々に進めたほうがいいと思う解決策から記述しています。現在の状況に合わせて進めていきましょう。
次の仕事を決めてから退職する
貯金がないがない場合は特に在職中に転職活動をする事をお勧めします。なぜなら、再就職先で希望する職種に就くためにはそれなりの期間が必要だと考えているからです。
- 転職を有利に進める為のスキルアップの為→資格取得
- 転職を有効に進める為にしっかりとした自己分析→視野を広げる
- 転職エージェント、転職サイト、ハローワークのやり取り→失敗しない為の準備
- 書類、面接の練習→採用率を上げる
これらを本気でしてほしいと思っています。貯金がない精神状態であればあれこれ余計な考えがうまれ次の就職先どころではありません。次の職場を探す期間に全集中すべきです。そして見つかったら、そこに入社する為にあらゆる手段を使うべきです。
生活費の見直し
一言で生活費と言っても、家賃、光熱費、食費、通信費、交通費、美容代など様々です。家賃を最終的に見直す形にして生活水準を下げていく方法です。節約が代表的な例ですが、無駄な出費を抑え生活する上で本当に必要なものだけを選択していきましょう。そうすればかなりの金額を見直すことが出来ます。
節約期間は、求職活動の目安3か月~半年です。まずはこの期間頑張ってみましょう。
ボーナス(賞与)を受け取ってから辞める
夏、冬のボーナス受給を受けとってから退職届を出すと少しでも金銭的に楽になります。躊躇する方もいらっしゃるかもしれませんが当然の権利ですので問題ありません。
会社、事業所によってはボーナス(賞与)前に退職届を出してしまうと減額や支給を見送るという可能性もゼロではありません。計画的に進めていきましょう。
家族や友人の支援
ご家族がいらっしゃる方はご両親や兄弟に資金の支援をお願いする方法があります。一人暮らしであれば家賃出費として大きい為一時的に実家で生活をすれば出費をかなり減らせます。
仲の良い友人がいる場合、3か月~6か月の約束をした上で居候をお願いする方法もあります。友人との信頼関係の上成立する為、事前にしっかりと話し合いをしておきましょう。
失業手当(失業保険)を受け取る
次に就職先が見つかるまでの生活支援として支給されるのが失業保険です。
目安として離職前給与の8割~9割、受給期間は3~4か月受給出来ます。
注意すべきは申請すればすべての人が受給できるわけではなく『自己都合』の場合であれば在職中、最低でも6か月以上雇用保険に加入している期間が必要となってきます。
つまり在職期間(=雇用保険加入期間)が6か月未満または、場合によっては12か月未満での退職は受給出来ません。
25歳会社員(月給230,000円/3年勤務)が自己都合で離職した場合、およそ3か月期間625,050円です。注※あくまでも目安として参考にして下さい。
計算式…6945円(基本手当日額)×90日(受給日数)=625,050(受給額)
下記サイトで年齢と賃金日額を入力すれば基本手当日額を算出してくれます。
自己都合の場合は、勤務期間10年未満であれば90日受給なので、入力して出た基本手当日額×90日で受給額がわかります。一度確認してみましょう。その後、住居地にあるハローワークにて申請をしましょう。
(雇用保険)基本手当日額計算ツール
(雇用保険)基本手当日額計算ツール – 社労士Tools (shlc.jp)
求職活動支援の給付金を受給する
先に述べた、失業手当(失業保険)は求職者給付という大枠の中の一環です。
求職者支援の給付金は求職者給付(失業手当)の他に3つあるので該当する場合は最寄りのハローワークで積極的に申請しましょう。
失業手当の申請時、一緒に確認しておこう。最大10万円受け取れる可能性があったり、職業訓練受講費が50%支給される場合があるんだ。
寮付きの求人を調べる
家族や友人の応援が期待されない場合は、寮付求人情報を調べて短期集中で活動する方法があります。
しかし、筆者としては次の就職先の活動時間を一番大事にしてほしい為あまりお勧めしません。家賃の支払いも難しい状況であればやむを得ませんのでこの方法を選択する必要があります。求人検索では下記のキーワードで求人情報検索をするとヒットします。
- 寮付バイト
- 家賃補助
- 寮完備
- 社宅あり
短期アルバイト
高収入で短期で働けるバイトを探して貯金をしてから、転職準備をする方法です。シーズンにもよりますが短期で集中的に働けるバイトは数多くあります。この選択で大事なことは、しっかりと線引きをすることです。
いくら高収入であっても自分のポリシーに反したバイトはする必要はありません。譲れない部分を決めて柔軟に選択していきましょう。下記は「高収入」「短期」「バイト」の3つの言葉で検索した結果の上位のバイトを記載していますので参考にして下さい。
- 試験監督
- イベントスタッフ
- 倉庫内軽作業
- 試食販売
- プラカード持ち
- エキストラ
- 引越しスタッフ
- カフェスタッフ
- チラシ配り
- アンケートモニター
時間的余裕をもってアルバイトをする
アルバイトを選択する場合、筆者はこの方法をおすすめします。
なぜなら、希望する就職先へ合格する為にはある程度時間が必要です。時間というのは、自らの自己分析、資格取得、就職希望の企業調査、転職サイトまたはエージェントとのやり取り、履歴書の作成、面接の練習などなど。採用となる為にすべきことは沢山あるからです。
希望する企業の採用時期を把握し、逆算して準備していきましょう。その為には無理のないシフトのアルバイトはとても有効な方法だと思っています。
社会保障、税金の減税・免除制度を利用する
先述した社会保障と税金の支払いは少しでも避けたいところです。制度を利用して少しでも軽減していきましょう。
絶対に支払わないといけないわけではないんですね
そうなんだ。めんどくさいかもしれないけど、私は申請すべきだと思うよ
国民健康保険料の軽減制度
国民健康保険料の軽減は、退職理由も考慮されます。会社都合退職や正当な理由による自己都合退職が対象となり、転職などの自発的な理由による自己都合退職は軽減の対象外ですので注意が必要です。
国民年金保険料の免除制度
失業状態であれば、国民年金保険料の免除が認められます。離職理由に関係なく適用され、保険料は毎年度変動しますが、現在は月額約17,000円前後です。年間約20万円の負担が免除されることは大きなメリットです。さらに、免除期間中も将来受け取る年金額は減少しませんので安心です。
住民税の減免制度
住民税の減免は各自治体が独自に運営しており、条件や減免割合は異なります。失業による減免制度を設けている自治体もあります。主な条件としては「所得が基準より少ないこと」や「会社都合退職」などが多く見られます。申請は本人から行う必要があるため、自治体のウェブサイトや市民税課の窓口で詳細を確認することが重要です。
仕事辞めて転職したいけど貯金がない X(旧Twitter)まとめ
Xでのリアルな声を集めてみました。貯金がない状態で辞めた人が実際どうだったのか気になります。
内容を整理すると、貯金は無いよりあった方がいい。貯金がない場合でも若さの勢いも大事。
という意見が多いように感じます。
仕事辞めて転職したいけど貯金がない人 注意してほしい事
貯金がないという事実は確かに、不安な要素です。しかし、焦って行動を起こすと目標を見失い良い結果にはなりません。絶対にならないと断言してもいいでしょう。具体的にこれらに注意して下さい。
在職中に転職活動をする
筆者が実体験したベストな方法が在職中の転職活動です。今の職場が精神的に辛く鬱の症状を感じているという場合であれば即退職すべきですが、ある程度我慢できる環境であれば3か月、自分の中で期間を決めて転職活動をしましょう。貯金がない場合はこの方法が一番です。
この3か月で転職活動に全集中し、後半は有給休暇を消化し辞めましょう。
焦って行動するといい事は一つもありません。足らないものを感じるのであれば資格取得をする。採用に向けて最大限の努力をする。とにかくそういった時間を作る事で採用率が確実に上がります。
退職前に就業規定を確認
就業規則には労働時間や給与に関する事項だけでなく、退職手続きに関する規定も含まれています。企業によって独自のルールが設定されている場合もあるため、退職を決意した際は、まずその内容を確認することが重要です。
特に有給休暇の残数は重要です。例えば、有給休暇は付与日から2年間有効なのでもし消化出来ていなかった場合遡って消化が出来ます。こちらの表を参考にして下さい。
使ってなければ、昨年の有給も使えるという事だよ
有給休暇の付与日数
勤続期間 | 付与日数 |
---|---|
6か月以上 | 10日 |
1年6か月以上 | 11日 |
2年6か月以上 | 12日 |
3年6か月以上 | 14日 |
4年6か月以上 | 16日 |
5年6か月以上 | 18日 |
6年6か月以上 | 20日 |
付与される要件
雇用形態:正社員、契約社員、パートタイム労働者など、雇用形態を問わず適用
勤続期間:勤続期間に応じて有給休暇が付与
出勤率:勤続期間中の出勤率が80%以上である事
借金をしない
貯金がないからと言って消費者金融から借金をする事は絶対に避けましょう。転職に有する期間は3か月~半年 金額にして10~100万と記述しましたが、個人差はかなりあります。
身の丈を見定め、節約や親や友人の援助、短期バイトなどで目安金額は不可能ではない金額です。もしも、運よく再就職先が決まったとしてもその後必要となる家賃、生活費は不透明です。確実な方法を選択していきましょう。
退職理由は前向きに
かなり難しい事だとは思いますが、退職を円滑に進める為表向きに円満退社である事をお勧めします。
退職を考える理由の多くは人間関係ですが、退職理由を話す際には控えておく方が無難です。
退職理由の例としては、
- 業務の中で興味を持った分野に特化して、より専門性を高めた分野に進みたい
- これまでの経験を生かし、新しい環境で自分の力を試したい
- 資格取得のための勉強に専念したい
- 学生の頃からの夢だった海外留学を実現します
- 個人で開業する決意を固めました
- 実家の両親の関係で…
少しの我慢をする事で退職後の人間関係トラブルを最小限に抑えます。そして何より次の就職先での面接時に必ず『前のお仕事はどうして辞められたのですか?』という質問があります。
『人間関係が良くなかった』と答えると相手は、うちに入ってもそのような状況になるんじゃないかな。と勘ぐってしまいます。なので辞める理由は表向きにポジティブであった方が必ず得をします。
今すぐ辞めたい人は関係各所に相談
我慢する余裕がない場合、心と体を壊さない為にもすぐに関係各所へ連絡を取りましょう。
一人で悩んむ必要はありません、下記に記したところが必ず相談にのってくれ解決してくれます。
必ず助けてくれる人はいるよ
仕事辞めて転職したいけど貯金がない 解決策10選 まとめ
貯金がないという理由で、焦ってしまい次の転職活動に支障が出るのは避けましょう。
計画性をもって取り組めば必ずいい方向に向かいます。一人で悩まずにまずは家族、友人と相談し解決の糸口を探っていきましょう。
この記事があなたの転職活動にお役に立てることを願っています。
1,次の仕事を決めてから退職する
2,生活費の見直し
3,ボーナス(賞与)を受け取ってから辞める
4,家族や友人の支援
5,失業手当(失業保険)を受給する
6,求職活動支援の給付金を受給する
7,寮付きの求人を調べる
8,短期アルバイト
9,時間的余裕をもってアルバイトをする
10,社会保障、税金の減税・免税制度を利用する
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